小規模事業主の皆様、ご担当者様へ

2022年4月1日から

労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が

中小企業の事業主、個人事業主に義務化されました!

事業主が必ず講じなければならない具体的な内容が4つあります。

 ①事業主のパワハラへの方針の明確化と周知・啓発

   パワハラの内容やパワハラを行ってはいけない旨の方針の周知・啓発すること、

   行為者について厳正に対処する旨の方針、対処内容を就業規則などへの文書化

   これらを社員に周知・啓発することです。

 

 ②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

   相談窓口をあらかじめ定めて、社員に周知すること、

   相談窓口担当者が、相談内容や状況に応じて適切に対応できるようにすることです。

 

 ③パワハラに関する事後の迅速かつ適切な対応

   事実関係を迅速にかつ正確に確認すること、速やかに被害者に対する配慮のための

   措置を適切に行うこと、事実関係の確認後、行為者に対する措置を適切に行うこと、

   再発防止に向けた措置を講ずることです。(事実確認が出来なかった場合も含みます)

 

 ④相談者、行為者のプライバシー保護と相談したことが理由で解雇やその他不利益な取り扱いが

  されないように社員に周知徹底することです。

 

 

職場におけるパワハラ防止のための取り組みを!

事業主は必ず具体的な対応、体制を整備しなければならなくなりました。

当会が、皆様の「ハラスメント外部相談窓口」の代行サービスをいたします。

専門家チーム

相談窓口を支える各専門家は、

・傾聴療法士

・産業カウンセラー

・弁護士

・社労士 

等の有資格者たちが対応いたします。詳細はお問い合わせください。


ダウンロード
外部窓口チラシ.pdf
PDFファイル 499.8 KB